不動産投資のメリット！サラリーマンの節税対策になる

不動産投資のメリットについて「不動産投資はサラリーマンの節税対策になる」について紹介しています。

不動産投資のメリット！不動産投資はサラリーマンの節税対策になる

不動産投資のメリットとして、 不動産投資はサラリーマンの節税対策になることです。

なぜならば、不動産投資で不動産取得した不動産オーナーは、 不動産業を経営する事業者として「必要経費」が認められるためです。

一般のサラリーマンの給与は「給与所得」ですが、 不動産投資によって得られる家賃収入は「不動産所得」です。

サラリーマンが収益不動産を購入して、不動産所得を得るようになると、 あなた自身で確定申告をする必要があります。

確定申告の際に、経費として計上できる部分が多ければ、 サラリーマンの給与所得と合算（損益通算）して、所得税・住民税などの課税所得を圧縮することになり、 結果として、不動産経営は所得税や住民税の節税効果につながります。

この不動産投資における節税効果は他の投資商品にはないメリットだと言えます。

• 不動産投資のメリット！節税効果の対象となる不動産の経費とは

収益不動産を運営していく上で必要経費として認められるのは、

1. 管理費や保険料
2. ローン返済額の利息にあたる部分
3. 建物の減価償却費
4. 固定資産税
5. 都市計画税
6. 自宅の家賃の一部をを事務所費(光熱費も計上可能)

などが必要経費と認められます。

• 不動産投資での最大のメリットである節税効果

不動産所得の計算は「総収入金額−必要経費＝不動産所得」という計算式になります。

必要経費を多く計上できればそれだけ節税につながります。

場合によって赤字が出れば、サラリーマンとしての本業給与所得と損益計算でき、さらに節税になります。

損益決算の結果、給与所得の所得税が還付されたり、 翌年支払う住民税が安くなったりします。

なお、「建物の減価償却費」については次の章で説明します。

• 節税は計画的にすることが重要

しかし、不動産投資のステップアップを目指すなら過度の節税は禁物です。

なぜならば、次の物件を購入する際、銀行からの融資審査に影響してくるからです。

銀行は融資の審査の際、利益の出ていない人、つまり税金を納めていない人を敬遠します。

いくら節税しても、本業の給与所得が何千万円もある人ならともかく、 通常の人ならメリットはせいぜい数十万円程度です。

さらなる融資を受けて不動産を買い増すことで得られる利益とは比べ物になりません。

当初は節税対策よりも物件を購入することに集中をし、 収入がある程度の額に達したら、そこで改めて法人化も含めた節税対策を税理士に相談する方が得策だといえます。