不動産投資リスク！不動産の地震リスクと地震・災害対策法

不動産投資のデメリットについて「不動産投資リスク！不動産の地震リスクと地震・災害対策法」について紹介しています。

不動産投資リスク！不動産の地震リスクと災害対策法

地震大国の日本において、 不動産投資をする上で、地震や津波などの災害リスクは不動産投資にとって避けては通れない課題です。

また、火災もいつ発生するかわかりません。

このような、いつ発生するかも知れない天災に対し、 不動産オーナーとしてはどういった対策をとればよいでしょうか。

• 災害リスクを軽減する方法

地震などの災害リスクを軽減する方法として、 まずは、不動産を購入する際に建物構造と建築年を見ることが大切です。

阪神・淡路大震災、耐震強度偽装問題などをきっかけに、 住宅の耐震強度に対して意識が高まっています。

主な建物の構造には、木造、軽量鉄骨、重量鉄骨、鉄筋コンクリート（RC）、 鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）があり、 強度も一般的に木造・軽量鉄骨＜重量鉄骨＜RC・SRCの順になっています。

ただ、一般的に地震に強いと言われているRC・SRC造であれば何でも安心というわけではありません。

• 地震に比較的強い建物とは

不動産投資をする際に、地震リスクの低い物件取得するひとつの基準として、1981年の「新耐震基準」以降に建てられた建物であれば、ひとまずは安心と見られています。

それ以前の建物はほとんど新耐震基準を満たしておらず、 直下型大地震が発生すれば倒壊する危険性があるので、 そういった物件は慎重にチェックした方が良いでしょう。

もっとも、新耐震基準の適用に関係なく施工ミスなどでも危険性が高い建物もあります。

外壁にヒビやシミが大量にある物件は、設計ミスや施工ミス、 地盤が弱いなどの問題がある可能性の高い物件です。

物件を購入する際は建物の見た目もよく観察する必要があります。

本サイトでは「物件の現地調査の際に見るべきポイント」で解説しています。

とはいえ、見た目だけでの判断も難しいものがあります。

耐震偽装問題では、素人目には立派な新築マンションでも、 中を見たらスカスカという恐ろしい状況だったわけです。

建築年と見た目だけではなかなかわからないのが建物の強度です。

不動産購入時には建物構造を不動産会社によく確認することが大切です。

• 専門家の意見を求め、地震リスクを軽減する

それでも心配なら専門家による診断サービスを利用するのも良いかもしれません。

インターネットで「建物調査」「耐震審査」などで検索すると出てきます。

• 火災保険＋地震保険は不動産投資の必須条件

建物構造に問題がない場合、次は火災・地震に対する対応が必要となります。

不動産の火災や地震は損害保険でカバーする策が基本中の基本です。

地震保険は任意で保険料も高いので迷うところですが、 保険をかけない物件が地震で倒壊してしまったら、 住宅ローンだけが残る結果になってしまいます。

ただ、地震保険にも様々な種類がありカバーする範囲や保険金がおりる条件が様々なので、 地震保険に入る際は、契約内容をよく確認をする必要があります。

また、耐震偽装やアスベストなど、損害保険ではカバーできないリスクもあります。

これに対しては、空室リスクを迎えるのと同じ理論で、 複数の物件を持つことで不動産投資リスクを分散させます。

地震発生リスクが低い地域の物件を持つことも、災害リスク分散になります。 地域を分散や金額を分散することで、 地震や災害リスクヘッジをより効果的に軽減することができます。