不動産投資で相続税対策

不動産投資に有利でかつ向いている人について「不動産投資で相続税対策」について紹介しています。

不動産投資で相続税対策

相続税とは、人が亡くなった時に、 その財産を譲り受けた人が支払う税金のことです。

ただ、相続税には多額の基礎控除があり、 ほとんどの人が相続税はかかりません。

基礎控除額は「5,000万円＋1000万円×法定相続人の数」です。

例えば、法定相続人が2人ならば、 基礎控除額は7000万円となり、 相続する遺産が基礎控除額を下回っている場合は無税となります。

基礎控除を超える場合には、相続税を払う必要があります。

相続するものが不動産の場合、 相続税の額は「相続税評価額」をもとに決められます。

「相続税評価額」を計算する際、 その物件を賃貸用途に使用している場合は、 自宅用に使用している場合よりも大幅に減額して計算されることになっています。

そのため、現金や自宅で相続するよりも、 収益物件で相続するほうが節税効果が高くなるというわけです。

この仕組みを利用すると、 例えば土地を更地で持っている地主さんならそこにアパートを建てることで、 相続税を節税できることになります。

生前に贈与したい場合なら「相続時清算課税制度」を活用する方法があります。

相続時清算課税制度とは、一定条件の下で、 生前贈与が2500万円まで非課税になる制度です。

通常の贈与では最大50%の贈与税がかかりますが、 この制度を遣えばこれが無税になります。

ただし、その後相続が発生したら、 生産課税で贈与した財産と相続財産を合算して相続税額を計算します。

そのため、相続税がかかる場合は逆にデメリットになります。

相続税がかからない人にとっては、活用するメリットはあります。

相続も贈与も税額の計算は非常に難解ですので、 税理士に相談することをお勧めします。